バイク保険の見積もり

バイク保険を取り扱っている保険会社はたくさんあります。

それでは、それらの中から「チューリッヒ」のバイク保険について、そのメリットや特徴などを紹介してみたいと思います。バイク保険への加入を考えている方は参考にしてみてください。

チューリッヒのスーパーバイク保険ですが、利用者と直接取引をすることによって業務の集中化と合理化を実現しています。そして、保険料の大幅割引、迅速で確実な対応を実現させています。

交通量、運転環境などによる事故発生頻度から、全国を７つのエリアに分け、事故率が低いエリアの保険料は割引されています。逆に割増となっているエリアもありますが。

運転される方の年齢により、事故の発生率というものは異なってきます。そこで、チューリッヒは４つの年齢区分を設けて、リスクに応じた保険料を算出しているんです。

使用目的ですが、日常・レジャー、通勤・通学、業務の３区分を設けています。その中でも特に事故率が低い日常・レジャーでの使用をされる方の場合、保険料を割引しています。

事故対応もしっかりしたものがあるようですね。３６５日２４時間緊急サポートを行っています。そして、示談代行はすべてチューリッヒが行ってくれます。

そのほか、保険金請求書類省略サービスや事故証明取得代行サービスといった各種サービスもあります。ロードサービスですが、全国約1,300拠点となっています。

ロードアシスタンスも素晴らしいのが特徴ですね。事故が起こったときはもちろんですが、ガス欠、メットインへの鍵の閉じ込みといった、ちょっとしたトラブルでも現場に急行し、サポートしてくれるようです。

インターネットによるオンラインでのバイク保険加入サービスを取り扱っている保険会社はいくつかあります。

それでは、その中から「損保ジャパン」のオンラインバイク保険加入サービスについて、そのメリットや特徴などを紹介してみたいと思います。インターネットを利用しての自賠責保険加入を考えている方は参考にしてみてください。

損保ジャパンの自賠責保険ネット契約サービス「ｉ自賠」のメリットや特徴は以下の通りです。

まず、３６５日２４時間インターネットでいつでも契約手続きが完結できます。自分の部屋で簡単に契約できるのですから、手間もかからずいいですよね。

自賠責保険の対象ですが、車検対象外の原付や軽２輪（125cc超?250cc以下のもの）です。

また、保険料の支払いはクレジットカード払いで簡単にキャッシュレスが可能です。ただし、支払いは１回払いのみで、また、クレジットカードは本人名義のもののみとなりますので、その点は注意が必要です。

保険期間についてですが、１年から５年の５種類から選択することができます。保険期間が長ければ長いほどほど料金はお手ごろになりますので、５年にしておくのがおすすめですね。申込日は自賠責保険の開始日の１ヶ月から７日前までになります。
 
他には満期案内のお知らせメールサービスがありますので、自賠責保険の掛け忘れの心配もありません。うっかり満期日が過ぎていた・・・ということのないようにこのサービスにも入っておくことをおすすめします。

最近ではバイクの自賠責保険への加入もコンビニで手軽に行えるようになりました。本当に便利な世の中になったものですね。今回はセブンイレブンでの自賠責保険加入について書いてみようかなと思います。

それでは、セブンイレブンでの自賠責保険加入の特徴について簡単に触れていきたいと思います。

まず、受付は毎日２４時間店頭のマルチコピー機で行うことができます。その後、レジで支払いが可能です。そこでバイクで貼るステッカーと証明書がすぐに受け取れます。（その後、再度マルチコピー機の操作が必要です）

あと、インターネットの予約登録サービスを活用すると、自宅などでゆっくり情報入力が可能です。これも便利なサービスですね。

また、マルチコピー機を利用すれば、次回の継続契約がより簡単に申し込むことが出来ます。ただ、マルチコピー機に関してですが、火曜日の午前２時半から午前５時までの間はサービスが停止となっていますので、注意が必要です。

満期日メール案内サービスというものをあります。これは何かというと、 メールアドレス、自賠責保険の満期日を登録すると、満期日の１ヶ月前にメールにて案内がくるんです。

これなら、うっかり満期日が過ぎていた・・・なんてこともなくなりますよね。継続手続きをうっかり忘れてしまわないように、登録してみてはいかがでしょうか。

このような特徴があります。気軽にできるので、近くにセブンイレブンがある方はこちらで自賠責加入もいいかと思います。

バイク(自動車)保険にはいろいろ難解な用語もでてきます。それらの用語について簡潔にですが解説してみました。

・ノンフリート契約
１名の契約者が所有および使用する、９台以下のバイク(自動車)にかける保険です。

・ノンフリート等級
ノンフリート契約者に対し、適用される割引や割増を定めた制度ですね。

・ファミリーバイク特約
125cc以下の原付に乗っていたときの事故に支払われます（所有しているバイクの数は何台でも可）。他人より借りたバイクも対象になります。ただ、搭乗者傷害保険は対象外です。

・賠償金
被害者の損害に対し、加害者が支払う義務が生じた金額のことです。

・被保険者
保険の対象となる人のことを指します。

・付帯
特約などを付け加えると、特約の種類により自動付帯（セットで最初から付いている）と、任意付帯（契約者の希望により選択して付けられる）の２タイプがある。

・フリート契約
１名の契約者が所有し、使用する、１０台以上のバイク(自動車)にかける保険です。

・保険期間
保険の有効期間ですね。

・保険金
事故に遭った際に保険会社が支払う金銭のことです。

・保険契約者
保険契約の申込みを行い、保険料を支払う人のことですね。

・保険事故
保険金の支払い対象となる事故です。事故が起こっても契約条件によって支払いの対象と認めることのできないものは、保険事故ではありません。

・保険料
保険契約にあたって、契約者が保険会社に支払う料金のことですね。別称、掛け金ともいわれています。

・免責
保険金が支払われない場合を指します。

・免責金額
自己負担の必要がある金額のことです。

２５０ｃｃ以下のバイクや原付で、自賠責保険の契約が切れたまま走行しているバイクを多く目にします。自動車や中型以上のバイクならば、車検を受けるためには自賠責保険への加入が必須ですから、自賠責保険の契約切れというケースはほとんどありません。

ですが、２５０ｃｃ以下のバイク、原付に関しては車検が必要ありません。ですので、購入の際に自賠責保険に加入したのみで、以後契約の更新を行わないため契約切れになったままとなるようです。

自賠責保険は法的に入ることが義務づけられている保険です。別名「強制保険」とも呼ばれているくらいですからね。入っていないと罰せられることになります。

では、何か契約切れ防止によい対策というのはないものでしょうか。契約切れ防止の対策の１つとして、自賠責保険の契約の期間を最大限の５年間にするという方法があります。

自賠責保険は１年契約から５年契約まで、１年単位で契約期間を選択できます。これは年数が長くなれば長くなるほど１年あたりの保険料というのは安くなります。自賠責保険はバイクを廃車にした際は、契約の残期間の保険料は返還されるんです。

また、バイクを売却する場合には、一般にとられている車検の必要がないバイクの売買の方法は、一旦バイクの廃車手続きを行ってから、新しい持ち主の名義によって再登録をします。このケースでも、契約の残期間の保険料というのは返還されます。

うっかり自賠責保険の契約が切れていた・・・なんてことのないように気をつけましょう。

車のドライバーやバイクのライダーが入る保険による保障というものは、広く知られていると思います。自動車事故の被害者を救済するために、自動車やバイクの利用者が自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済）への加入を義務づけているのは、ご存知のことと思います。

さて、しかし政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないでしょうか。今回は政府の保障事業に関して簡単にですが説明してみたいと思います。

政府保障事業は、とある理由で、自賠責保険あるいは自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして設けられた制度です。

ただ、自賠責保険と同じように、被害者の方に重大な過失があるという場合については、損害てん補額が減額されるケースがあります。

この規定は平成１９年４月１日以降に起こった事故に適用されています。結構最近ですね。また、親族間の事故に関しては補償されません。

社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が差し引かれることになります。自賠責保険のような仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないんですね。

請求できる人ですが、傷害や後遺障害のケースですと、被害者あるいは被害者から委任を受けた人です。また、病院などの治療代のみの請求も認められません。請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行います。

政府保証の内容というものに関して見ていきたいと思います。対象は、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、あとは自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故（無保険者によるものですね）です。

政府保障事業とは何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。てん補される損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなっています。

傷害事故の場合ですと、治療関係費や休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっているんです。この場合の限度額は120万円となっています。

後遺症が残ってしまった事故の場合ですと、身体に残った後遺症の重さに応じた等級による逸失利益、慰謝料が支払われることになっています。こちらの限度額ですが、障害の程度によって７５万円から3,000万円と定められています。

また、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。

死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして遺族の慰謝料が支払われます。こちらの限度額は3,000万円となっています。

たとえ相手がバイク保険などに入っていない・・・という場合であっても決して泣き寝入りをしないで、制度を積極的に活用していきましょう。

過失相殺とは、被害者が被った損害の中で、加害者は被害者の過失に対応したところ（過失割合）の賠償を逃れると言うものです。

動いているバイク(自動車)同士の事故の場合、ほとんどのケースで過失相殺が発生します。過失相殺とは裁判の判例を基にしています。

ただ、過失相殺の基準というのはあくまで参考であり、決まりではないのです。裁判でも過失相殺というのは裁判官の自由裁量に任されています。一時停止を無視したバイクとの衝突事故であっても、加害者が酒気帯び運転だった場合、加害者の過失は大きくなるんですね。

過失割合の加算要素ですが、交通事故は個々の事故により過失割合が変化します。以下はバイク(自動車)の場合の過失加算要素で、大体１０％前後の過失が加算されます。

１．前方不注意
２．制限速度違反
３．ウインカー出し忘れ、または出し遅れ
４．黄色信号中の交差点等への進入
５．大型車の場合の右折
６．相手がバイクのケース
７．相手が初心者マークを付けているケース

などがありますね。勿論、過失割合が加算された場合、過失相殺も変わってきます。

人身事故での過失相殺ですが、人身事故では自賠責保険から補償されます。

限度額は死亡が３０００万円、後遺症は障害に応じて３０００万円（ないし４０００万円）、傷害は１２０万円となっています。そして、限度額をオーバーした金額が任意保険から補償されます。

物損事故の場合ですが、双方が任意保険に加入していたならば、双方の保険会社が連絡を取り合って示談交渉をします。ですので、提示された示談の内容に不満がない場合は、判を押して示談は成立となります。

過失相殺もお互いの保険会社が基準を元にして事故の状況に応じた修正をします。

一口にバイク保険といいましても、全員に対して一律の保険料を課しているというわけではありません。

では、どのようにして差をつけているのでしょうか？そのことについて少し書いてみますと、運転者年齢条件というバイクに乗車する人の年齢に条件を付けることによって保険料に差をつけているんです。

年齢条件には次の４種類があります。

●全年齢条件・これは免許があれば歳は問わず補償の対象とするものですね。

●２１歳未満不担保・これは２０歳以下の人の運転によって事故に遭っても保険が適用されず、２１歳以上ならばだれでもよいというものです。

●２６歳未満不担保・これは２５歳以下の人が運転をして事故に遭っても保険は適用されませんが、２６歳以上ならばだれでも適用されます。

●３０歳未満不担保・これは２９歳以下の人が運転をして事故に遭っても保険は適用されませんが、３０歳以上ならばだれでもよいというものですね。

基本的には年齢条件が低ければ低いほど保険料が高くなるのです。これは若い人ほど事故に遭う確率が高いというデータによってのものです。また、後発の保険会社の中には、バイクの車種によってでも事故率に差があることに着目し、保険料を変化させているところもありますね。

ということで、年齢にあったバイク保険を選択することによって、保険料は安く押さえられることになりますね。ですので、決して最初から代理店任せにするのではなく、自分で確認してみるのもいい方法だと思いますよ。

バイク保険の任意保険に「ファミリーバイク特約」と呼ばれるものを扱っている保険会社があるのを知っていますか？

では、知らないという人のために簡単にですが、どのようなものなのかを書いてみたいと思います。これは、125cc未満の主に原付バイクに適用されます。普通自動車の任意保険に加入している場合は、この特約をつけることが可能というものです。

保険会社によって多少差はありますが、年間で大体６０００円～７０００円程度余分に保険料を支払う（オプションをつけるということ）と契約することができます。保険料の負担こそ少ないものの、たいへん便利な保険ですだと思いますよ。

内容を見てみますと、対人や対物への補償ですが、契約中の自動車保険と同様の範囲の補償を受けることができます。

また、この特約には年齢条件がありません。なので、家族で免許を持っている人に適用される仕組みとなっています。所持しているバイクの台数に制限がありませんので、何台持っていたとしても補償が適用されます。

また、バイクで事故を起こしてしまっても保険の等級が下がることがないというメリットも見逃せませんね。すでに自動車を持っている人は、バイク保険として新しい任意保険に入らなくてもいいという点で、家計にもメリットがありますよ。

ちなみに、原付バイクの任意保険ですが、年齢に関係ない保険に関しては年間３８０００円、２１歳未満不担保が２２６２０円（いずれも１年です）となっています。