交通事故 示談

交通事故に遭遇した場合、加害者になっても被害者になっても、これから何をしていいのか分からないものです。また交通事故では示談という言葉をよく聞きます。そこで当サイトでは、この交通事故と示談を中心に調べてみました。

まず交通事故の被害者になった場合、加害者や保険会社に全てを任せていては満足する結果が得られないことが多いと思います。交通事故で被害者になったとしても、全てが補償されるわけではありません。被害に遭ったことによるストレスや、精神的なショックがあったとしても、納得のいく補償を受けるために、自ら行動を起こすことも必要になります。

そのために、まず何をしたらいいかを考えてみましょう。被害者が納得できる補償を受けるためには、まず損害賠償の妥当な金額の把握が必要になります。

ほとんどの場合、保険会社が示した金額の支払いを受けることが多いですが、その金額が本当に適切な損害賠償額なのか被害者には分からないのが現実です。ほとんどの被害者は、低すぎない程度の賠償金で示談書などに押印しているのです。

特に損害賠償が高額になればなるほど、妥当な損害賠償の算定が困難になる傾向があります。仮に自分で妥当な損害賠償を算出できない場合、弁護士や専門家などのプロに相談することも大切になります。

示談交渉とは、被害者側と加害者側で損害賠償額を話し合いによって決めることです。そして最終的に、交通事故による損害を、お金を支払うことで解決させるのです。

ここで被害者が示談交渉する場合、妥当な損害賠償金額を算定と、その根拠を証明することが求められます。この2つが用意できていれば、極端に低い損害賠償額で示談が成立するようなことはないと思われます。

また現実的には、被害者は損害の全てを賠償してもらいたいはずなのですが、加害者は支払う金額を出来るだけ抑えたいのが本音なのです。このため、被害者が求める損害賠償額と、加害者が承認する損害賠償額に大きな開きが出てしまうのです。

そこで損害賠償額の算定方法を紹介します。それは被害者の「基礎の事情」から算定する方法です。この「基礎の事情」とは、被害者の収入、後遺症の程度、過失割合、慰謝料の額などの妥当性から算定していくのです。

被害者となった場合、このように算定した損害賠償額の妥当性を証明し、主張することが求められるのです。

たとえ交通事故で被害者になっても、すぐに示談交渉をする必要はありません。なお加害者側の保険会社から、示談金額を提示してきても、納得出来なければ、さらに交渉を続けていきます。仮に交渉が長期化しそうな場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することもあります。

●死亡事故に遭った場合の示談交渉
この場合は、気持ちが落ち着いてからでも大丈夫です。一般的に、初七日が終わる頃から始めることが多いそうです。

●傷害事故の場合の示談交渉
まずケガや傷害は、その程度に関わらず治ってからがいいです。仮に、ケガの程度を軽く見込んで保険会社と示談交渉を締結した場合、ケガの悪化が分かったとしても再び示談を行なうことはできません。

●後遺障害事故の示談交渉
この場合は、治療を続けても良くならないことが分かってから、示談交渉を始めましょう。これは症状固定といい、後遺障害が残ったことを意味しています。仮に、後遺症のことを考えずに、治癒することを見込んで、症状固定前に「傷害事故」として示談を締結すると、後から後遺障害が残ることが判明しても、再び損害賠償金を求めることは難しい場合があります。

さらに、示談交渉について加害者側から何の連絡もない場合、面倒でも被害者側から示談交渉をするように促す必要があります。なお、この場合は内容証明などで、法的手段を検討することを伝えます。

さらに内容証明には、正しい書き方がありますので、できれば行政書士などの専門家に相談しましょう。